ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 資産税課 > 固定資産税の特例措置の一部を改正

固定資産税の特例措置の一部を改正


半島振興対策実施地域における固定資産税の
特例措置(不均一課税)

対象地域

音戸町及び倉橋町

特例措置

製造業や旅館業(下宿営業を除く)等の用に供する設備等を新設または増設した場合、固定資産税の課税の特例があります。
次の要件に該当する場合、固定資産税の税率が軽減されます。

 改正前改正後
業種製造業、旅館業製造業、旅館業等
取得価格2,700万円超<資本金>    <取得価額>
 1,000万円以下 →  500万円以上
~5,000万円以下 → 1,000万円以上
  5,000万円超  → 2,000万円以上
税  率1年目  0.07%
2年目  0.35%
3年目  0.7 % (※ 通常は1.4%)

その他

  1. 「半島・離島地域における産業振興を促進するための計画」に適合する旨の市長の確認が必要です。
  2. 青色申告書を提出する法人または個人が取得した資産で、租税特別措置法第12条または第45条に規定されている特別償却の適用を受けるものが対象です。
  3. 不均一課税の適用期間は、対象となる資産に対して最初に固定資産税が課税される年度から3年度分です。

離島振興対策実施地域における固定資産税の
特例措置(課税免除)

対象地域

下大崎群島(指定地域名)の三角島,斎島と安芸群島(指定地域名)の情島の三島

特例措置について

製造業や旅館業(下宿営業を除く)等の用に供する設備等を新設または増設した場合、固定資産税の課税の特例があります。
次の要件に該当する場合、固定資産税が免除されます。

 改正前改正後
業種製造業、旅館業、
ソフトウェア業
製造業、旅館業、情報サービス業等
取得価格2,700万円超<資本金>    <取得価額>
 5,000万円以下 →  500万円以上
 ~1億円以下  → 1,000万円以上
   1億円超   → 2,000万円以上
※ただし、情報サービス業等については、資本金の額にかかわらず取得価額500万円以上が対象

その他

「半島・離島地域における産業振興を促進するための計画」に適合する旨の市長の確認が必要です。

青色申告書を提出する法人または個人が取得した資産で、租税特別措置法第12条または第45条に規定されている特別償却の適用を受けるものが対象です。

課税免除の適用期間は、対象となる資産に対して最初に固定資産税が課税される年度から3年度分です。

申告・問合せ先

〒737-8501 広島県呉市中央4丁目1番6号

呉市役所 資産税課 償却資産グループ 電話0823-25-3214

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)