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【後期高齢】医療費の窓口負担割合


 医療費の窓口負担割合(自己負担割合)は,「1割」「3割」(現役並み所得者)があります。
 現役並み所得者とは,後期高齢者医療制度の被保険者のうち,市民税上の課税所得が145万円以上の人です。また,同一世帯内に現役並み所得者がいる後期高齢者医療制度の被保険者も同様に3割となります。ただし,次に該当される人は,「後期高齢者医療基準収入額適用申請書」を提出すると,窓口負担割合が変更になる場合があります。

 (1)まずは,市民税上の課税所得で判定をします

同一世帯内で、後期高齢者医療制度被保険者それぞれ市民税上の課税所得が、145万円未満の場合は1割負担。145万円以上の場合は3割負担になります。

 (2)次に,課税所得額が145万円以上でも同じ世帯の収入合計額(必要経費を引く前)による再判定があり,該当する方が基準収入額適用申請書を提出すると,負担区分が変更になる場合があります。

同一世帯で、後期高齢者医療制度被保険者がご自身を含め2人以上いる場合、全員の収入額合計が、520万円未満の場合は基準収入額適用申請書を提出することで1割になります。520万円以上の場合は3割になります。

同一世帯で、後期高齢者医療制度被保険者がご自身のみの場合、収入額合計が、383万円未満の場合は基準収入額適用申請書を提出することで1割になります。383万円以上の場合でも、同一世帯で70~74歳の人がいる場合、その人を含めた収入額合計が520万円未満の場合、基準収入額適用申請書を提出することで、1割になります。

※現在お持ちの被保険者証の窓口負担割合は,前年(1月~7月は前々年)中の収入により判定しています。

被保険者証を窓口へ提示してください

 診療所や病院等の医療機関で医療を受ける場合は,被保険者証によって医療給付の受給資格などを確認しますので,忘れずに医療機関の窓口へ提示してください。

 

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