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小児慢性特定疾病児童に対する日常生活用具の給付について


   小児慢性特定疾病児童の日常生活がより円滑に行われるための用具の給付を行います。
 呉市に居住する在宅の方で,次のすべての要件を満たす方が対象です。

  1. 小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けている方(704疾病)
  2. 在宅で療養が可能な程度に病状が安定していると医師が認める人
  3. 小児慢性特定疾病に係る施設以外の児童福祉法による施策の対象者とならない方
  4. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による施策の対象とならない方

    ※事前申請が必要ですとなりますのでご注意ください。

対象者と内容

 給付の対象となる日常生活用具一覧

種  目

対 象 者性   能   等耐用
年数
基準額(円)
便器(トイレ用てすり)常時介助を要する者小児慢性特定疾病児童が容易に使用し得るもの。(手すりを付けることができる。)8年

    4,810

特殊マット寝たきりの状態にある者褥瘡の防止または失禁等による汚染または損耗を防止できる機能を有するもの。5年   21,170
特殊便器 上肢機能に障害のある者足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし,取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。8年  163,300
特殊寝台寝たきりの状態ある者腕,脚等の訓練のできる器具を付帯し,原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの。8年  166,320
歩行支援用具下肢が不自由な者おおむね次のような性能を有する手すり,スロープ,歩行器等であること。
ア. 小児慢性特定疾病児童の身体機能の状態を,十分踏まえたものであって,必要な強度と安定性を有するもの。
イ. 転倒予防,立ち上がり動作の補助,移乗動作の補助,段差解消等の用具となるもの。
8年   64,800
入浴補助用具入浴に介助を要する者入浴時の移動,座位の保持,浴槽への入水等を補助でき,小児慢性特定疾病児童または介助者が容易に使用し得るもの。8年   97,200
特殊尿器自力で排尿できない者尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童または介助者が容易に使用し得るもの。5年   72,360
体位変換器寝たきりの状態にある者介助者が小児慢性特定疾病児童の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの。5年   16,200
車いす下肢が不自由な者小児慢性特定疾病児童の身体機能を十分踏まえたものであって,必要な強度と安定性を有するもの。5年   76,030
頭部保護帽発作等により頻繁に転倒する者転倒の衝撃から頭部を保護できるもの。3年   13,130
電気式たん吸引器呼吸器機能に障害のある者小児慢性特定疾病児童または介助者が容易に使用し得るもの。5年   60,910
クールベスト体温調節が著しく難しい者疾病の症状に合わせて体温調節できるもの。   21,600
紫外線カットクリーム紫外線に対する防御機能が著しく欠けて,がんや神経障害を起こすことがある者紫外線をカットできるもの。
※紫外線カットクリームは,基準額を限度とし,1年度 に1回の給付となります。
   40,820
ネブライザー(吸入器)呼吸器機能に障害のある者小児慢性特定疾病児童または介助者が容易に使用し得るもの。5年38,880
パルスオキシメーター人工呼吸器の装着が必要な者呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し,介助者等が容易に使用し得るもの。170,100
ストーマ装具
(畜便袋)
人工肛門を造設した者小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。111,460
ストーマ装具
(畜尿袋)
人口膀胱を造設した者小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。146,450
人工鼻人工呼吸器の装着者又は気管切開が必要な者小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。126,360

※耐用年数を経過するまでの間は,原則として用具の再給付を受けることができませんのでご注意ください。

利用者の自己負担額

 世帯の生計中心者の所得に応じて自己負担が必要です。

(単位:円)

階層
区分
世 帯 の 階 層 ( 細 ) 区 分徴収基準
月額
徴収基準
加算月額
A階層生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯0 0
B階層A階層を除き,当該年度分の市民税非課税世帯1,100 110
C階層A階層及びD階層を除き,当該年度分の市民税の課税世帯であって,その市民税の額の区分が次の区分に該当する世帯均等割の額のみ(所得割のない世帯)C12,250230
所得割の額のある世帯  C22,900290
D階層A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって,その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯所得税の年額
2,401~
4,801~
8,401~
12,001~
16,201~
21,001~
46,201~
60,001~
78,001~
100,501~
190,001~
299,501~
831,901~
1,467,001~
1,632,000~
2,302,901~
3,117,001~
           
2,400円以下
     4,800円
     8,400円
     12,000円
      16,200円
     21,000円
     46,200円
     60,000円
     78,000円
     100,500円
     190,000円
      299,500円
     831,900円
    1,467,000円
   1,632,000円
  2,302,900円
 3,117,000円
 4,173,000円
4,173,001円以上
D1
D2
D3
D4
D5
D6
D7
D8
D9
D10
D11
D12
D13
D14
D15
D16
D17
D18
D19
3,450
3,800
4,250
4,700
5,500
6,250
8,100
9,350
11,550
13,750
17,850
22,000
26,150
40,350
42,500
51,450
61,250
71,900
全 額
350
380
430
470
550
630
810
940
1,160
1,380
1,790
2,200
2,620
4,040
4,250
5,150
6,130
7,190
※円

 ※円:左の徴収基準額の10%。 ただし,その額が8.560円に満たない場合は8,560円

申請書類

次の書類を受け付け窓口へご提出ください。(事前にお電話で保健総務課へご相談いただけるとスムーズです。)

  • 小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付申請書
  • 小児慢性特定疾病医療受給者証
  • 給付を受けようとする日常生活用具の見積書
  • 申請者の所得税に関する証明書(源泉徴収票,確定申告の写しなど)

    給付までの流れ
  1. 希望する用具を取り扱う業者へ見積書の作成を依頼する。
  2. 業者から見積もりを受け取る。
  3. 必要書類をそろえて申請する。
  4. 通知が決定すると,次の通知書を送付します。
    ・小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付決定通知書
    ・小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付券
    (※支給されない場合は,不承認通知書をお送りします。)
  5. 給付券が届いたら,当該用具を取り扱う業者に用具を発注してください。
  6. 取扱業者から用具を納入してもらった際に,給付券を取扱業者に渡してください。
  7. 自己負担がかかる方は自己負担金を業者に渡してください。