ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 税金 > 市民税・県民税(住民税) > 住民税の租税条約に関する届出について

住民税の租税条約に関する届出について


租税条約とは

 租税条約とは、所得税や住民税などの二重課税の排除や脱税防止を目的として、日本と相手国との間で特別に定めたものをいいます。租税条約締結国からの留学生、事業修習者などの一定の要件に該当する方は、所得税や住民税などの課税が免除になる場合があります。

 租税条約の詳細につきましては、税務署にお問い合わせいただくか、国税庁のホームページでご確認ください。住民税の免除を受ける際には、給与支払者から次の書類を呉市に提出してください。

(提出書類)

(1) 租税条約に基づく市県民税免除届出書 [PDFファイル/198KB]

(2) 税務署に提出した「租税条約に関する届出書」一式の写し(受付印があるもの)

(提出期限

毎年3月15日までに提出してください。

提出先

財務部 市民税課

〒737-8501

呉市中央4丁目1番6号

メールアドレス siminzei@city.kure.lg.jp

Fax 0823-24-4863

ご注意ください

 租税条約を締結していても、住民税が免除にならない国があります。

 アメリカ、インドネシアなど

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)