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法人市民税


 法人市民税は、市内に事務所、事業所又は寮等がある法人等で、収益の有無にかかわらず市内に事務所等を有していた月数に応じて課される均等割と、収益に応じて課される法人税割(課税標準は国税である法人税)とがあります。

申告と納付

 法人市民税は、原則、事業年度終了後の2か月以内に申告、納付が必要です。税務署や県税へ申告するときは、忘れずに市へも申告してください。
 また、新しく法人を設立したり、事務所などを市内に設置した場合には、1か月以内に設立や設置の届け出が必要となります。

納税義務者

納税義務者納めるべき税区分
均等割法人税割
市内に事務所や事業所がある法人
市内に事務所や事業所はないが,寮等がある法人
市内に事務所や事業所、又は寮等がある公益法人等地方税法第296条第1項第2号該当(社会福祉法人・宗教法人等)収益事業を行うもの
収益事業を行わないもの
上記以外(NPO法人等)収益事業を行うもの
収益事業を行わないもの
市内に事務所や事業所、又は寮等がある法人でない社団又は財団(代表者又は管理人の定めのあるもの)収益事業を行うもの
収益事業を行わないもの

※寮等とは、独身寮などの従業員の居住用施設ではなく、従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るため、常時設けられている施設をいいます。

税率

平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率   平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率    
14.7%12.1%

均等割(年額)

資本金等の額 又は

資本金と資本準備金の合計額

呉市の従業者数
50人以下50人超
50億円を超える法人41万円300万円
10億円を超え50億円以下の法人41万円175万円
1億円を超え10億円以下の法人16万円40万円
1千万円を超え1億円以下の法人13万円15万円
1千万円以下の法人5万円12万円
上記以外の法人等5万円

法人市民税の減免について

 公益社団法人及び公益財団法人、地方自治法第260条の2第1項規定する地縁による団体、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人等は減免を受けられる場合があります。

法人市民税申告書等様式ダウンロードサービス

ご利用上の注意事項

 法人市民税に関する各種様式をパソコンで取り出すことができます。
 ご利用にあたっては、次の事柄に注意してください。

  1.  様式の記入にあたっては、必要事項を記入し、添付書類が必要な場合は添付のうえ、市民税課諸税グループへ提出(郵送)してください。
  2.  申告書等の控えが必要な場合、控えを明記し切手を貼った返信用封筒を同封のうえ送付してください。
  3.  申告書等のダウンロードサービスは様式を提供するものであり、電子メール等での申請は受け付けておりません。紙に出力して提出してください。
  4.  その他、ご不明な点は、下記までお問い合わせください。

申請書等ダウンロード(PDF形式)

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