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ゆめづくり地域協働プログラム


 近年,少子・高齢化,環境問題,防災,防犯,魅力ある都市づくりなど,地域社会の課題は,ますます複雑・多岐にわたり,個別化・多様化しています。
 これらの課題に,法令などに基づく公平で画一的な行政サービスだけでは十分対応できないケースが多くなっております。
 本市では,さまざまな市民ニーズに柔軟に対応した,きめ細やかで多様なサービスを実現するために,協働によるサービス提供のしくみづくりを確立し,協働の推進を図っています。

【ゆめづくり地域協働プログラム】とは何ですか?

特色ある地域資源を最大限に活用した「自主的で自立した地域活動」は,これからのまちづくりの中核をなすものと考えており,そのためには,地域の自主的で自立した活動の構築=「地域力の向上」を図る必要があります。
具体的には,地域を包括する住民自治組織(まちづくり委員会など)との協働による,「地域協働型」のまちづくりを積極的に推進していきます。このような考え方を体系的に整理し,取組事項をまとめたものが【ゆめづくり地域協働プログラム】です。

まちづくり委員会(協議会)とは?

【ゆめづくり地域協働プログラム】の目指すものは?

【ゆめづくり地域協働プログラム】は,次のとおり施策目標を設定します。

【施策目標1】 コミュニティの自立経営(地域力の向上)

地域住民が誇りを持って安心して暮らせる地域とするため,地域自らが自立した存在として,力を高める必要があります。この地域力の向上を目指します。

【施策目標2】 小さな市役所の実現(協働型自治体への移行)

地域住民が公共的サービスの担い手として,自主的に活動するような地域社会の構築を目指します。

施策の体系は?具体的な取組は?

【1】 住民自治を促進する基本ルールの整備
地域まちづくり計画の策定・改定支援◆地域まちづくり計画は平成21年度末をもって,市内すべてのまちづくり委員会等(28団体)において策定されました。
 今後は,計画の修正,変更などがあれば,まちづくり委員会等と協議しながら支援を行ってまいります。
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【2】 市民公務員の育成 ※市民視点を持った協働型職員を育成します。
地域担当職員制度◆本庁管内の地域担当職員制度,各市民センターの副センター長(地域協働総括)の配置など,地域協働の推進体制を継続します。
◆各まちづくり委員会の活動のコーディネートなどの支援を充実します。
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市民公務員育成研修等の実施◆市民視点を持った協働型職員の育成を目指し研修を実施します。(年3回予定)

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【3】 地域力向上のための財政的支援
ゆめづくり地域交付金
<地域予算制度>
◆市内28の地区まちづくり委員会等に対し,地域予算として,ゆめづくり地域交付金の「基礎額(一律50万円/団体)」に「人口割額(50万円~400万円/団体)」を加算交付し,その地区のまちづくり計画に基づく事業実施が円滑に実施できるよう支援を行います。詳細
市民公益活動支援基金の設置◆市民公益活動を支援することを目的とした,市民・企業からの寄附を制度化します。
◆基金は「くれ協働事業提案制度」に基づく協働事業に対する補助金の財源として活用しております。
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地域協働公共施設整備交付制度
<市民まち普請事業>
◆市民や市民公益活動団体などによる自発的な公共施設の整備活動提案(新設・改修)に対し,必要な経費を交付します。詳細
【4】 地域力向上のための活動拠点確保
支所・まちづくりセンターフリースペース提供◆市民センターの余裕スペースを活用し,地域内各種団体が活用できるフリースペースを確保しています。 
【5】 地域力向上のための人材育成
まちづくりサポーター制度◆既に市民センターを拠点に地域内の各種団体の支援活動を行っている住民を【まちづくりサポーター】として委嘱し,サポーターが活動しやすい環境の整備に取り組みます。詳細
 ゆめづくりフォローアップ事業◆各地区まちづくり委員会等の新たなリーダーを養成するための研修視察やパソコン講座などを開催するとともに,各地区まちづくり委員会相互の事例発表会や交流会を開催して,地域自らが人材発掘,人材育成できる仕組みづくりに取り組みます。 

呉市市民部地域協働課 地域協働G
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