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耐震改修設計士さんのためのQ&A


 

Q1 補強設計についてはどのように計画していけばいいのかご教示下さい。

 耐震改修や補強計画においては施主さんの経済的不安や工事中のストレスを解消することが重要となります。単に,耐力壁を増やすだけでなく,住宅の使用勝手等もよく説明し,理解をしてもらっておくことが大事となります。

Q2 上部構造評点1.0以上にすれば,地震が来てもだいじょうぶですか。

 「木造住宅の耐震診断と補強方法」(改訂版)((財)日本建築防災協会)(以下青本という)の一般診断法において上部構造評点を1.0以上~1月5日未満にした場合は「一応倒壊しない」という判断になります。ここでの「地震」は,まれに起こる地震(震度6強ないし震度7程度 横揺れの最大加速度300~400ガル)を想定していますが,さまざまな不確定要素が含まれるため,精密診断法を用いて診断するのが望ましいといえます。
 これに基づいての補強工事は,建物に被害が出たとしても,倒壊することによって「人命」が失われることが無いような耐震性能を確保しようとするものです。また家具の固定等も「人命」を守ることにおいて重要ですので,建物の補強時に検討することも大事です。評点は大きいほど「人命」に対する安全性は高くなりますが,工事費との関係もあるので住民と十分に話し合いの上で,目標とする評点レベルを設定することが大切です。

Q3 筋かいや構造用合板を設置したらホールダウン金物は必ず必要ですか。

 高倍率の耐力壁にすると引き抜き力が大きくなりHD金物が必要になりますが補強工事では設置が困難となります。告示(い)~(ほ)に該当する金物が補強できるような壁倍率で計画することが望ましいといえます。(壁倍率4.0が目安か?)
 なお,HD金物が必要となる場合は,鉄筋コンクリート造の基礎が必要となりますので,無筋コンクリート造の場合は鉄筋コンクリート基礎を補強してください。

Q4 構造用合板の補強は必ず合板を横架材~横架材に貼らなければ駄目ですか。
   床上~天井面までの施工ではどうですか。

 規定倍率を採用すれば当然横架材間に張る必要があります。青本P28~P56において非耐力壁仕様は床上~天井面を想定しています。
 別紙.基準耐力表を参照して下さい。(なお,呉市でしか認めていない壁強さ倍率もありますので注意してください。

Q5 構造用合板は釘打ちと規定されていますが,振動にて既存部への影響を考えるとビス止めにしたいケースがありますが,ビスの使用を認められていますか。

 告示ではN50釘しか認めていませんが,現場状況でビス使用が止むを得ない場合はN50釘と同等以上の強度が求められます。選定の目安としては一例としてビスの長さ及び軸部径がN50釘のサイズと同等以上にするとかビスの強度表を参考にすることが考えられます。又,ビスのピッチを規定より細かくすることも対応策かと思います。

Q6 診断時,筋かいの有無を確認できない場合,筋かい無しの壁として計算すればよいのですか。

 そのとおりです。但し,工事過程にて筋かいの有無の変更も考えられますので,Q10も参考にしてください。

Q7 目視で筋かいが確認できない場合,測定機器等はありますか。(メーカー,価格)

 筋かい検出器:33万円  鉄筋検出器:20万円
 取り扱いメーカー-:(株)京三製作所機器事業部 Tel(03)3214-8161
 また,安価な鉄筋検出器:14700円(BOSCH DMF10ZOOM)もあります(いずれも参考価格です)

 Q8 木造を鉄骨にて補強する場合,例えば所謂”うなぎの寝床”形状の建物の梁間方向を鉄骨ラーメン構造で補強するときは,30万円補助対象となりますか。

 異種構造となるので評点に反映されることの妥当性について説明できる必要があります。このような場合は木製の開口フレーム((財)日本建築防災協会)の評価品)等で補強すると補助の対象となります。

Q9 補強工事に着手後,前提条件であった既存筋かいに変更が出た場合(有無・サイズ等),再度計算をやり直して補強計画の再検討をしますか。その場合,役所への変更手続きが必要となりますか。

 現状に即して再度補強計画を検討して下さい。変更手続きについて呉市へ相談して下さい。

 Q10 30万円の補助はいつまで実施されますか。

 未定です。

 Q11 補強工事をしたのに倒壊した場合,設計者または施工者は責任を問われませんか。

 診断及び補強工事は(財)日本建築防災協会発行「改訂版 木造住宅の耐震精密診断と補強方法」に準拠した内容となっています。設計者及び施工者が倒壊しないことを保証するものではありませんので責任は発生しません。あくまで,人命の安全を担保することを目的にしているものです。但し,住民にははっきりと説明し,理解を得た上で業務や工事契約をすることが大切です。

 Q12 工事監理について
すべての工程を現場でチェックするのが最善とは思いますが,どうしても行けない場合はどうすればいいですか。

 (例えば)現場に使い捨てのカメラを置いておき,大工さんに撮影してもらうといいでしょう。但し,このようなこともありえるということを工事着手前に住民によく説明をし,理解していただく事が大切です。

Q13 筋かいの新設時は金物使用が原則ですが,既存筋かいは金物無しでも壁強さ倍率は低減無しですか。(既存接合部分の仕様は不問ということか。)

 新診断法は,筋かいの金物の有無によって壁強さ倍率が違っています。柱・横架材・筋かいの接合部には金物の補強を考えて補強設計して下さい。
 

Q14 無筋基礎に対して部分的に鉄筋コンクリートにて補強した場合,基礎の評点はどのように考えますか。

 建物が外周部すべてにわたり鉄筋コンクリートにて補強した場合は,上がります。また耐力壁下部の部分補強の場合は,その部分の評価が上がります。(耐震診断ソフトwee(一般診断・計算モード・補強計算)参照)

Q15 補助金30万円は棟それとも敷地単位ですか。例えば,1敷地に不可分の住宅(母屋+離れ)があった場合,2棟とも対象になりますか。

 2棟とも補助対象になりますが,補助額は1敷地につき30万円が上限となります。

Q16 上記に関連して補助対象となる「木造住宅」の定義は?
専用住宅,併用住宅(併用部分用途不問?,面積割合等),共同住宅,長屋住宅→ 独立して居住できる機能完備?

 木造軸組工法で居住のためのに継続して利用する建物を言います。
 建物所有者が自己居住のために専用住宅,併用住宅に継続して利用する建物であれば対象となります。

Q17 上外壁開口部一部を耐力壁にすることにより採光面積が不足し,既存不適格建築物になる場合でも補助金は受けられますか。
又,工事着手前から既に違反建築物の場合どうなりますか。

 既存不適格建築物となる場合でも補助金は受けられます。
 しかし,工事着手前から違反建築物となっているものについては,適用外です。

Q18 補強計画を策定したが,都合により補強工事を中止した場合,補助金を受けられませんか?

 補強工事が完了していないと補助金は受けられません。

Q19 補強計画を策定できる建築士事務所の要件はありますか?

 呉市木造住宅耐震改修設計士制度により,登録制度がありますので,その中から建築士を選択して下さい。
 よって,木造住宅耐震改修補助制度を活用する場合は,補強計画を策定する段階で要件に合った建築士事務所を選択する必要があります。

  Q20 工事途中で変更があった場合,どうすれば良いですか?

 補強個所または補強方法を変更したことで補強後の総合評点が変わりますので,補強後の上部構造評点を再度求め,1.0以上であることを確認して下さい。
 補助金申請については,変更内容によっては,事前に呉市に変更申請が必要となりますので,不明な点がある場合は,建築指導課に問い合わせて下さい。

Q21 新工法を採用したいが,補助対象となっていますか?又,壁強さ倍率はどのように求めればいいですか?

 基本的には国土交通大臣認定・(財)日本建築センターの評価や,(財)日本建築防災協会の評価を受けたものが補助の対象となる工法です。