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要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について


建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下,「耐震改修促進法」といいます。)附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき,呉市内の要緊急安全確認大規模建築物についての耐震診断の結果を公表します。

要緊急安全確認大規模建築物とは

原則として,昭和56年5月31日以前に着工した建築物(同年6月1日以後に増築等の工事を行い,建築基準法の検査済証の交付を受けたものを除きます。)で,所定の用途及び規模に該当するものが対象となります。

要緊急安全確認大規模建築物の規模要件の概要

用途

規模

不特定多数の者が利用する建築物

病院,店舗,旅館等

階数3以上かつ5,000平方メートル以上

体育館(一般公共の用に供されるもの)

階数1以上かつ5,000平方メートル以上

避難弱者が利用する建築物

学校(小学校,中学校,特別支援学校等)

階数2以上かつ3,000平方メートル以上

幼稚園,保育所

階数2以上かつ1,500平方メートル以上

老人ホーム等

階数2以上かつ5,000平方メートル以上

危険物の貯蔵場等

危険物の貯蔵場等

階数1以上かつ5,000平方メートル以上
(敷地境界線から一定距離以内に存するものに限る)

対象となる規模は用途毎に定められてます(詳細は下記リンクをご参照ください。)。

要緊急安全確認大規模建築物の規模要件(詳細) [PDFファイル/165KB]

耐震診断とは

既存建築物の地震に対する安全性を評価することを耐震診断といいます。

耐震診断の結果を,附表「耐震診断の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価」に記載してある指標を基に,安全性の区分を判定し,構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価します。

地震に対する安全性については,震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示しています。

いずれの区分に該当する場合でも,違法に建築されたものや,劣化が放置されたものでない限り,震度5強程度の中規模地震に対しては,損傷が生じるおそれは少なく,倒壊するおそれはないとされています。

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の区分

安全性の区分

安全性

1(ローマ数字)

地震の振動及び衝撃に対して倒壊し,又は崩壊する危険性が高い。

2(ローマ数字)

地震の振動及び衝撃に対して倒壊し,又は崩壊する危険性がある。

3(ローマ数字)

地震の振動及び衝撃に対して倒壊し,又は崩壊する危険性が低い。

 

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

耐震診断の結果は,建築物の耐震改修の促進法に関する法律施行規則附則第3条の規定において準用する同規則第22条の規定により,用途毎に取りまとめて公表することとされています。

呉市内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果について

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果(県所管市町分)

用途

診断結果(pdfファイル)

体育館等

体育館等 [PDFファイル/94KB]

※平成31年4月16日更新

劇場,観覧場,映画館又は演芸場

劇場,観覧場等 [PDFファイル/143KB]

百貨店,マーケットその他の物品販売業を営む店舗

店舗等 [PDFファイル/108KB]

※平成31年4月16日更新

幼稚園又は小学校等

学校等 [PDFファイル/143KB]

診断結果の確認方法については,次の参考資料をご参照ください。

(参考資料)耐震診断結果の確認方法について [PDFファイル/244KB]

関連リンク

・ 耐震化総合窓口:広島県<外部リンク>

・ 耐震支援ポータル:日本建築防災協会<外部リンク>

・ 木造住宅の耐震診断・耐震改修のご相談:一般社団法人広島県建築士事務所協会<外部リンク>

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