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利用者負担割合(1割または2割自己負担)


利用者負担(1割または2割自己負担)

 介護サービス利用者負担について,これまでは所得にかかわらず,一律にサービス費の1割とされていましたが,介護保険法の改正により,65歳以上のうち,一定額以上の所得がある方は,平成27年8月から2割をご負担いただくことになりました。

2割の判定基準について(一定以上の所得がある方とは)

 下記1~3の3つの条件すべてに該当した方のみ,2割負担になります。

 1 65歳以上の方(第一号被保険者)
  
 2 本人が市民税を課税されている場合であって,本人の合計所得金額が160万円以上であること。
 
 3 同一世帯の65歳以上の方(第一号被保険者)の課税年金収入額とその他の合計所得金額が,単身で280万円以上,2人以上で346万円以上であること。

 
要      件利用者負担
合計所得金額(※2)が160万円未満の方1割

合計所得金額が

160万円以上の方

同一世帯の第1号被保険者の年金収入とその他の合計所得を合わせてた金額が単身で280万円未満の方,2人以上の世帯で346万円未満の方1割
上記以外の方2割

※1合計所得金額とは,合計所得金額から公的年金控除や給与所得控除,必要経費を控除した後で,基礎控除や人的共助等を除く前の所得金額です。
ただし,市民税非課税の方や,生活保護を受けている方は,1割負担となります。
 

周知用リーフレット(一定以上所得者の利用者負担割合の見直し)(PDF)

負担割合証の交付

 毎年7月末までに,要介護・要支援認定を受けている方には,介護保険負担割合証(ピンク色)をお送りします。
 記載内容をご確認の上,介護保険被保険者証(青色)と一緒に保管し,介護保険のサービス利用の際に,必ず2枚一緒にサービス提供事業者及びケアマネジャーに提示してください。

 なお,新規に要介護認定の申請をされた方は,新しい介護保険被保険者証(青色)に同封して一緒にこの負担割合証を郵送いたしますので,ご確認ください。
 

 ※ 負担割合証の交付後,所得更正や世帯構成の変更により負担割合が変更となった場合は,新たな負担割合証を交付します。

区分支給限度基準額

 居宅サービスでは,1か月に利用できるサービス費の上限額(区分支給限度基準額)が要介護度ごとに定められています。また,福祉用具購入住宅改修においても,上限額があります。
 この区分支給限度基準額等を超えてサービスを利用すると,区分支給限度基準額を超える部分は全額自己負担となります。

(C)呉市介護保険課  MPC「介護と福祉イラスト集」     

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