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介護保険負担限度額の申請について


介護保険負担限度額申請(食費・居住費の負担軽減)について

 介護保険サービスを利用した際の食費部屋代の負担軽減が受けられる「介護保険負担限度額認定証」の交付を希望される方は,記入例を参考に下記の「介護保険負担限度額認定申請書(両面)」にご記入の上,預貯金等の写しを添付して申請手続きをしてください。

介護保険負担限度額認定の適用条件について

 「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることによって対象となる介護保険サービスを利用した際の食費・部屋代の負担軽減を受けるためには,生活保護等を受給している方を除き,以下の(1)(2)の要件を満たしている必要があります。

 (1) 本人,本人が属する世帯の世帯員及び配偶者(※1)が市民税非課税
  (2)  本人及び配偶者の預貯金等(※2)の資産の額の合計が2,000万円以下 (配偶者がいない場合は,本人の預貯金等の資産が1,000万円以下)

 

 ※1 配偶者が別世帯の場合も含みます。
 ※2 預貯金(普通・定期)や有価証券等をいいます。主な例は下記のとおりです。

 ※ 申請書を提出する際には,預貯金等の資産の額を証明する書類をご用意いただく必要があります。

 

預貯金等の資産(例)申請費必要な書類(例)
 預貯金(普通・定期)

 各通帳の表紙の裏面のページ及び最終記帳ページ等,口座番号,口座名義人及び残高の確認ができる書類
 (申請日の直近2ヶ月以内のもの)

 有価証券
(株式・国債・地方債・社債等)

 証券会社や銀行の口座残高の写し等
 投資信託 銀行,信託会社,証券会社等の口座残高の写し等
 現金(タンス預金) 自己申告
 負債(住宅ローン等) 借用証書,残高証明書等

 負担限度額は,課税年金(老齢年金など)収入に非課税年金(遺族年金と障害年金等)収入も含めて利用者負担段階を判定することになります。

非課税年金に含まれるもの

 非課税年金とは,社会保険料を拠出した対価として日本年金機構または共済組合等(以下「年金保険者」という。)から支払われる国民年金,厚生年金,共済年金の各制度に基づく遺族年金・障害年金を指し,具体的には,年金保険者から通知される振込通知書,支払通知書,改定通知書などに「遺族」や「障害」が印字された年金(遺族基礎年金,障害厚生年金など)のほか,例えば,「寡婦」「かん夫」「母子」「準母子」「遺児」と印字された年金も遺族年金として判定の対象になります。

非課税年金に含まれないもの

 上記に該当しない年金(労災・恩給・戦傷病者など)のほか、弔慰金・給付金などは、「遺族」や「障害」という単語がついた名称であっても、判定の対象となりません。

介護保険負担限度額認定申請書(様式)

介護保険負担限度額認定申請書(PDF)

介護保険負担限度額認定申請書(Excel)

記入例(PDF)

※印刷の際は両面印刷でお願いいたします。


 

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